費用(報酬)

手続き費用について

司法書士へ支払う手続き費用は、司法書士の報酬部分と登録免許税(登記の申請時にかかる税金)等の税金部分の2つを合算した金額です。

登録免許税については、不動産の固定資産評価額や債権金額が課税標準となり税率を掛けて計算します。登録免許税等の税金部分も含めた正式な費用見積は、お客様より内容を確認し、税金の算定となる資料を取り寄せてから算出いたします。

そのため、本ホームページでは、当事務所の司法書士報酬、報酬基準に関してご紹介いたしますので、ご参考いただければ幸いです。

なお、当事務所では、実際にご依頼いただかなくても、司法書士費用の見積は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

登録免許税等の税金は、司法書士へ依頼しないでお客様ご自身で手続きをされた場合でも発生します。

金銭的に費用の支払いが難しい方に対しては、当事務所の判断により、費用の減額や分割払いにて対応することもあります。

不動産登記に関する費用

建物を新築した場合など

所有権保存登記 基本報酬
建築面積が100㎡以下 16,000円~
150㎡以下 18,000円~
200㎡以下 20,000円~
200㎡以上 50㎡増えるごとに2,000円加算されます。

工場やビル等の商業施設の場合は、別途加算されます。

売買や贈与により不動産を取得した場合など(不動産の名義変更)

所有権移転登記 基本報酬 28,000円~

不動産の評価額、個数に応じて加算されます。

住所を移転した、婚姻により氏名が変わった場合など

登記名義人住所、氏名変更登記 基本報酬 8,500円~

1物件、1名加算されるごとに500円加算されます。

銀行から住宅ローンを借りた場合など

(根)抵当権設定登記 基本報酬 28,000円~

債権金額、極度額、物件数によって加算されます。

住宅ローンを完済した場合など

(根)抵当権抹消 基本報酬 9,500円~

1物件、1名加算されるごとに500円加算されます。

共有持分を変更したり、住宅ローンの借主を変更する場合

所有権変更、(根)抵当権変更・更正登記 基本報酬 18,000円~

1物件、1名加算されるごとに500加算されます。

債権譲渡を受ける、代位弁済をした場合など

(根)抵当権移転 基本報酬 25,000円~

債権金額、極度額、物件数によって加算されます。

その他、不動産登記に関連する費用

司法書士が取引等に立会う場合など

立会料 20,000円

権利証、登記識別情報を紛失した場合など

本人確認情報作成 30,000円

債権譲渡登記に関する費用

会社が債権を大量に譲渡する場合など

債権譲渡登記 基本報酬 30,000円~

債権の数、債権金額、難易度によって加算されます。

動産譲渡登記に関する費用

集合動産などまとめて動産を担保する場合など

動産譲渡登記 基本報酬 35,000円~

債権の数、債権金額、難易度によって加算されます。

商号・法人登記に関する費用

株式会社、合同会社を設立する場合

会社設立登記 基本報酬 65,000円~

 会社の規模、役員の人数で変更されます。

一般社団法人、一般財団法人を設立する場合

法人設立登記 基本報酬 74,000円~

法人の規模、役員の人数で変更されます。

会社の役員、法人の理事を変更した場合など

役員変更登記 基本報酬 13,000円

役員の住所・氏名変更は、11,000円

会社の商号、法人の名称を変更した場合

商号変更登記 基本報酬 18,000円

会社の目的、法人の事業目的を変更した場合

目的変更登記 基本報酬 18,000円

会社の本店を移転した場合

本店移転登記 基本報酬 18,000円

法務局が他管轄となる本店移転の場合は、別途18,000円加算されます。

会社の機関を変更した場合など

取締役会廃止・設置、監査役廃止・会計参与設置・廃止 基本報酬 16,000円

会社の資本金を増資した場合など

資本増加に伴う変更登記 基本報酬 28,000円~

増資する金額に応じて加算します。

会社の資本金を減資した場合など

資本減少に伴う変更登記 基本報酬 28,000円

会社が合併した場合など

合併による変更登記 基本報酬 35,000円~
消滅による解散登記 25,000円

増資する金額、難易度に応じて加算します。

会社が解散、閉鎖した場合など

解散登記 基本報酬 18,000円
清算人選任登記 13,000円
清算結了登記 18,000円

その他、会社登記事項につき変更した場合

譲渡制限規定の設定・変更、株券発行の定めの廃止、発行可能株式総数の変更、支店設置・廃止に関する登記など

基本報酬 16,000円

書類作成

定款 設立時 30,000円
変更時 15,000円
株主総会、取締役会議事録 8,000円(1通につき)
就任承諾書・辞任届 1,500円(1通につき)
印鑑届・印鑑カード交付 2,000円

官報公告掲載手続き代行

基本報酬 10,000円

裁判関係業務

訴額、難易度によって加算されます。

個人の債務整理の場合

任意整理 1社につき 30,000円(内 着手金 5,000円)
過払金返還 取り戻した金額の15%
例えば100万円の場合15万円
減額交渉 費用はかかりません
自己破産 同時廃止 200,000円~(内着手金3万円)
管財事件 250,000円~(内着手金5万円)
個人民事再生 住宅ローンなし 250,000円~(内着手金5万円)
住宅ローンあり 350,000円~(内着手金8万円)
特定調停 申立書類作成 10社まで 100,000円~(内着手金3万円)
10社以上 150,000円~(内着手金5万円)

支払督促

申立代理 40,000円~
仮執行宣言申立 25,000円~

少額訴訟

訴訟代理 50,000円~
少額債権執行 30,000円~

140万円以内の通常訴訟

訴訟代理 70,000円~

被告の訴訟代理

30,000円~

裁判書類作成

訴状 30,000円~
答弁書 20,000円~
準備書面 40,000円~
差押申立書面 30,000円~

仮差押・仮処分

保全金額の5%
最低50,000円~

相続人が相続放棄をした場合

相続放棄申立 1名につき25,000円

相続人が限定承認申立をした場合

限定承認申立 80,000円~

成年後見業務に関する費用

契約時の費用

任意後見契約書作成 70,000円~(難易度、枚数によって加算)
財産管理契約書作成 40,000円~(難易度、枚数によって加算)
継続的見守り契約書作成 40,000円~(難易度、枚数によって加算)
死後事務委任契約書作成 40,000円~(難易度、枚数によって加算)

契約締結後の費用

任意後見契約 月額30,000円
財産管理契約 月額10,000円
継続的見守り契約 月額5,000円
死後事務委任契約書作成 200,000円~(難易度によって加算)  

法定後見に関する費用は、報酬付与の審判により家庭裁判所が決定します。

文書作成に関する費用

内容証明郵便 20,000円~(難易度、枚数によって加算)
契約書、覚書、その他文書作成 25,000円~(難易度、枚数によって加算)
遺産分割協議書作成 15,000円~(遺産、遺産分割方法によって加算)
相続関係説明図作成 6,000円~(相続人の人数・難易度によって加算)

証明書等の取得に関する費用

登記事項証明書、閉鎖登記簿謄本 1通につき1,000円
公図、地積測量図、建物図面 1通につき1,000円
登記情報の写し 1通につき1,000円
印鑑証明書の取得 1通につき1,500円
登記されていないことの証明書、身分証明書の取得 1通につき1,500円
戸籍謄本・除籍謄本、改製原戸籍謄本・住民票の取得 1通につき報酬2,000円

旅費・日当 1回あたりの基準

白楽近辺・神奈川区 2,500円(日当 2,000円 旅費 500円)
中区・西区・南区 2,500円(日当 2,000円 旅費 500円)
港北区・都筑区 4,000円(日当 3,000円 旅費 1,000円)
金沢区・戸塚区・栄区・旭区 5,500円(日当 4,000円 旅費 1,500円)
青葉区・川崎市・横須賀市 6,500円(日当 5,000円 旅費 1,500円)
藤沢市・厚木市 7,500円(日当 6,000円 旅費 1,500円)
平塚市・大磯 9,000円(日当 7,000円 旅費 2,000円)
相模原市 10,000円(日当 8,000円 旅費 2,000円)
小田原市・箱根 11,000円(日当 7,000円 旅費 2,000円)
東京 7,000円~(日当 5,000円~ 旅費 2,000円~)
その他の地域 15,000円~(日当 10,000円~ 旅費 5,000円~)

遺産相続トータルサポートに関する費用

遺産の総額 司法書士報酬
3,000万円以下の部分 1.2%
3,000万円を超え5,000万円以下の部分 1.0%
5000万円を超え1億円以下の部分 0.8%
1億円を超え3億円以下の部分 0.6%
3億円を超える部分 0.4%

不動産の相続登記は、税法に基づいた登録免許税が別途かかります。

戸籍謄本、残高証明等の印紙、証紙等の実費が別途かかります。

裁判上の手続きが必要となり弁護士を選任する必要がある場合は、弁護士費用が別途かかります。

相続税の申告が必要となり税理士を選任する場合は、税理士費用が別途かかります。

遠方へ出張する場合は、交通費が別途かかります。

公正証書遺言作成に関する費用

業務内容 説明 司法書士報酬
  • 公正証書遺言案文作成
  • 親族関係説明図作成
  • 戸籍謄本、登記事項証明書等の必要書類の取寄せ
  • 公証人との打ち合わせ
3,000万円以下の部分 35,000円
3,000万円を超え5,000万円以下の部分 40,000円
5000万円を超え1億円以下の部分 50,000円
1億円を超え3億円以下の部分 60,000円
3億円を超える部分 80,000円
証人立会料 1名につき 10,000円

遺言執行に関する費用

遺産の総額 司法書士報酬
3,000万円以下の部分 1.2%
3,000万円を超え5,000万円以下の部分 1.0%
5000万円を超え1億円以下の部分 0.8%
1億円を超え3億円以下の部分 0.6%
3億円を超える部分 0.4%

不動産の相続登記は、税法に基づいた登録免許税が別途かかります。

戸籍謄本、残高証明等の印紙、証紙等の実費が別途かかります。

裁判上の手続きが必要となり弁護士を選任する必要がある場合は、弁護士費用が別途かかります。

相続税の申告が必要となり税理士を選任する場合は、税理士費用が別途かかります。

交通費、日当が別途かかります。

離婚トータルサポートに関する費用

業務内容 司法書士報酬
離婚協議書作成 30,000円
戸籍謄本、住民票取り寄せ 1通につき2,000円
財産分与による名義変更 1箇所につき50,000円

離婚協議書を公正証書で作成する場合は、事務手数料として20,000円別途かかります。

ご自宅へ出張する場合、公証役場へ代理人として出頭する場合、離婚届を提出する場合など、旅費・日当が別途かかります。

法人向け法務顧問に関する費用

月額 顧問料 3,000円

具体的な業務の費用は、通常料金(司法書士報酬)より20%割引

個人向け法務顧問に関する費用

月額 顧問料 2,000円

具体的な業務の費用は、通常料金(司法書士報酬)より20%割引

法律相談

初回 無料
相談時間は無制限です
2回目以降 1回の相談につき6,000円

相談時間は無制限です。

実際にご依頼いただいた案件については、何回相談されても相談料は無料です。