生前にできる相続税の対策とは

こんにちは、司法書士の加藤隆史です。関東も梅雨入りしましたね。これからジメジメした季節になってくると思うと憂鬱ですが、気持ちだけは元気に明るく頑張っていきます。

さて、本日のコラム「相続・遺言のポイント」のテーマは相続税対策です。従前から大事であると言ってきた、相続対策ではなく、相続「税」の対策です。つまり、死後、相続税の納税に困らないために生前にどのような対策があるのかについて説明していきます。

相続税対策として

相続税を納税しないまたは納税額を減らすためにすることは、簡単に言いますと、「資産を減らして負債をふやす」ということです。ここで、注意点としてはあくまで相続財産を遺す当事者の意思に反してできないということは念頭においておきましょう。

〇資産を減らす方法

生前贈与が考えられます。年間１１０万円以内の贈与であれば、贈与税がかかりませんので、１１０万円ずつ贈与をして資産を減らすことも考えれます。この方法の欠点は、時間がかかるので、長期的なスパンで考える必要があります。また、あからさまに１年ごとに同じ時期に１１０万円ずつ贈与をしていった場合、相続時に、税務署から相続税納税の脱法行為として、生前贈与分も相続税の課税財産としてみなされてしまうこともあります。それを避けるためのアドバイスとしては、１年ごとに別の時期、別の金額を贈与するという方法をとることをおすすめします。例えば、１年目は２月に８０万、１０月に３０万円を贈与し、２年目は３月に４０万、９月に７０万円を贈与していくという方法です。さらにちょうど１１０万円を贈与するのではなく、１年目は１００万円、２年目は９０万円というように金額を分けるとよいでしょう。また、１２０万円を贈与して、きちんと毎年贈与税の申告と納税を行うという方法であれば間違いありません。

〇負債をふやす方法

不動産の土地上に金融機関から融資を受けアパート・マンションを建てて、経営するという方法もあります。この場合は、土地上に建物がたつので、土地の評価を減らせるという面もあり、かつローンを組むので、負債もふえます。また、家賃収入が入るので、現金を相続人にのこすことができます。不動産を多く所有している方は相続税対策としてこのような方法をとるケースも多いですが、この方法は私的にはあまりおすすめしません。老後に不動産管理をしていくのは非常に大変だからです。家賃の滞納や賃借人同士のトラブルについては、最終的には大家さんの責任になりますので、その対応にも追われることになります。私の考えでは「安心で楽しい老後」のために相続対策をするのであって、節税のために人生を無駄にしてほしくないのです。

納税資金の準備

上記の方法は相続税を納税しないための方法ですが、相続税対策としては納税資金を準備するという観点からの対策もあります。相続税は、原則、現金で納税するため（物納は一定の条件が必要）、相続財産に現金が少ない場合は、相続人自身の個人財産から捻出しなければならない事態になってしまいます。そこで、あらかじめ現金を増やしておく必要があります。

〇終身保険を利用する方法

終身の生命保険を利用し、保険金を相続人にのこす方法があります。ただし、生命保険に入れるのは現実問題として比較的若いときですので、高齢者となってから保険にはいることは難しいかもしれません。

〇不動産等の資産を売却する方法

生前に不動産や株式を売却して現金をのこしておく方法があります。ただし、本当に売却がベストの方法か考えることが必要です。

このように相続税が発生することが予想される方は一度専門家に相談して、自分に今どのようなことができるのかを考えてみてください。