費用（報酬）
手続き費用について
司法書士へ支払う手続き費用は、司法書士の報酬部分と登録免許税（登記の申請時にかかる税金）等の税金部分の２つを合算した金額です。
登録免許税については、不動産の固定資産評価額や債権金額が課税標準となり税率を掛けて計算します。登録免許税等の税金部分も含めた正式な費用見積は、お客様より内容を確認し、税金の算定となる資料を取り寄せてから算出いたします。
そのため、本ホームページでは、当事務所の司法書士報酬、報酬基準に関してご紹介いたしますので、ご参考いただければ幸いです。
なお、当事務所では、実際にご依頼いただかなくても、司法書士費用の見積は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
※登録免許税等の税金は、司法書士へ依頼しないでお客様ご自身で手続きをされた場合でも発生します。
※金銭的に費用の支払いが難しい方に対しては、当事務所の判断により、費用の減額や分割払いにて対応することもあります。
不動産登記に関する費用
建物を新築した場合など
| 所有権保存登記 | 基本報酬 |
|---|---|
| 建築面積が１００㎡以下 | １６，０００円～ |
| １５０㎡以下 | １８，０００円～ |
| ２００㎡以下 | ２０，０００円～ |
| ２００㎡以上 | ５０㎡増えるごとに２，０００円加算されます。 |
※工場やビル等の商業施設の場合は、別途加算されます。
売買や贈与により不動産を取得した場合など（不動産の名義変更）
| 所有権移転登記 | 基本報酬 | ２８，０００円～ |
|---|
※不動産の評価額、個数に応じて加算されます。
住所を移転した、婚姻により氏名が変わった場合など
| 登記名義人住所、氏名変更登記 | 基本報酬 | ８，５００円～ |
|---|
※１物件、１名加算されるごとに５００円加算されます。
銀行から住宅ローンを借りた場合など
| （根）抵当権設定登記 | 基本報酬 | ２８，０００円～ |
|---|
※債権金額、極度額、物件数によって加算されます。
住宅ローンを完済した場合など
| （根）抵当権抹消 | 基本報酬 | ９，５００円～ |
|---|
※１物件、１名加算されるごとに５００円加算されます。
共有持分を変更したり、住宅ローンの借主を変更する場合
| 所有権変更、（根）抵当権変更・更正登記 | 基本報酬 | １８，０００円～ |
|---|
※１物件、１名加算されるごとに５００加算されます。
債権譲渡を受ける、代位弁済をした場合など
| （根）抵当権移転 | 基本報酬 | ２５，０００円～ |
|---|
※債権金額、極度額、物件数によって加算されます。
その他、不動産登記に関連する費用
司法書士が取引等に立会う場合など
| 立会料 | ２０，０００円 |
|---|
権利証、登記識別情報を紛失した場合など
| 本人確認情報作成 | ３０，０００円 |
|---|
債権譲渡登記に関する費用
会社が債権を大量に譲渡する場合など
| 債権譲渡登記 | 基本報酬 | ３０，０００円～ |
|---|
※債権の数、債権金額、難易度によって加算されます。
動産譲渡登記に関する費用
集合動産などまとめて動産を担保する場合など
| 動産譲渡登記 | 基本報酬 | ３５，０００円～ |
|---|
※債権の数、債権金額、難易度によって加算されます。
商号・法人登記に関する費用
株式会社、合同会社を設立する場合
| 会社設立登記 | 基本報酬 | ６５，０００円~ |
|---|
※会社の規模、役員の人数で変更されます。
一般社団法人、一般財団法人を設立する場合
| 法人設立登記 | 基本報酬 | ７４，０００円~ |
|---|
※法人の規模、役員の人数で変更されます。
会社の役員、法人の理事を変更した場合など
| 役員変更登記 | 基本報酬 | １３，０００円 |
|---|
※役員の住所・氏名変更は、１１，０００円
会社の商号、法人の名称を変更した場合
| 商号変更登記 | 基本報酬 | １８，０００円 |
|---|
会社の目的、法人の事業目的を変更した場合
| 目的変更登記 | 基本報酬 | １８，０００円 |
|---|
会社の本店を移転した場合
| 本店移転登記 | 基本報酬 | １８，０００円 |
|---|
※法務局が他管轄となる本店移転の場合は、別途１８，０００円加算されます。
会社の機関を変更した場合など
| 取締役会廃止・設置、監査役廃止・会計参与設置・廃止 | 基本報酬 | １６，０００円 |
|---|
会社の資本金を増資した場合など
| 資本増加に伴う変更登記 | 基本報酬 | ２８，０００円～ |
|---|
※増資する金額に応じて加算します。
会社の資本金を減資した場合など
| 資本減少に伴う変更登記 | 基本報酬 | ２８，０００円 |
|---|
会社が合併した場合など
| 合併による変更登記 | 基本報酬 | ３５，０００円～ |
|---|---|---|
| 消滅による解散登記 | ２５，０００円 |
※増資する金額、難易度に応じて加算します。
会社が解散、閉鎖した場合など
| 解散登記 | 基本報酬 | １８，０００円 |
|---|---|---|
| 清算人選任登記 | １３，０００円 | |
| 清算結了登記 | １８，０００円 |
その他、会社登記事項につき変更した場合
譲渡制限規定の設定・変更、株券発行の定めの廃止、発行可能株式総数の変更、支店設置・廃止に関する登記など
| 基本報酬 | １６，０００円 |
|---|
書類作成
| 定款 | 設立時 ３０，０００円 |
|---|---|
| 変更時 １５，０００円 | |
| 株主総会、取締役会議事録 | ８，０００円（１通につき） |
| 就任承諾書・辞任届 | １，５００円（１通につき） |
| 印鑑届・印鑑カード交付 | ２，０００円 |
官報公告掲載手続き代行
| 基本報酬 | １０，０００円 |
|---|
裁判関係業務
※訴額、難易度によって加算されます。
個人の債務整理の場合
| 任意整理 | １社につき | ３０，０００円（内 着手金 ５，０００円） |
|---|---|---|
| ※過払金返還 | 取り戻した金額の１５％ 例えば１００万円の場合１５万円 | |
| ※減額交渉 | 費用はかかりません | |
| 自己破産 | 同時廃止 | ２００，０００円～（内着手金３万円） |
| 管財事件 | ２５０，０００円～（内着手金５万円） | |
| 個人民事再生 | 住宅ローンなし | ２５０，０００円～（内着手金５万円） |
| 住宅ローンあり | ３５０，０００円～（内着手金８万円） | |
| 特定調停 | 申立書類作成 | １０社まで １００，０００円～（内着手金３万円） |
| １０社以上 １５０，０００円～（内着手金５万円） |
支払督促
| 申立代理 | ４０，０００円～ |
|---|---|
| 仮執行宣言申立 | ２５，０００円～ |
少額訴訟
| 訴訟代理 | ５０，０００円～ |
|---|---|
| 少額債権執行 | ３０，０００円～ |
１４０万円以内の通常訴訟
| 訴訟代理 | ７０，０００円～ |
|---|
被告の訴訟代理
３０，０００円～
裁判書類作成
| 訴状 | ３０，０００円～ |
|---|---|
| 答弁書 | ２０，０００円～ |
| 準備書面 | ４０，０００円～ |
| 差押申立書面 | ３０，０００円～ |
仮差押・仮処分
保全金額の５％
最低５０，０００円～
相続人が相続放棄をした場合
| 相続放棄申立 | １名につき２５，０００円 |
|---|
相続人が限定承認申立をした場合
| 限定承認申立 | ８０，０００円～ |
|---|
成年後見業務に関する費用
契約時の費用
| 任意後見契約書作成 | ７０，０００円～（難易度、枚数によって加算） |
|---|---|
| 財産管理契約書作成 | ４０，０００円～（難易度、枚数によって加算） |
| 継続的見守り契約書作成 | ４０，０００円～（難易度、枚数によって加算） |
| 死後事務委任契約書作成 | ４０，０００円～（難易度、枚数によって加算） |
契約締結後の費用
| 任意後見契約 | 月額３０，０００円 |
|---|---|
| 財産管理契約 | 月額１０，０００円 |
| 継続的見守り契約 | 月額５，０００円 |
| 死後事務委任契約書作成 | ２００，０００円～（難易度によって加算） |
※法定後見に関する費用は、報酬付与の審判により家庭裁判所が決定します。
文書作成に関する費用
| 内容証明郵便 | ２０，０００円～（難易度、枚数によって加算） |
|---|---|
| 契約書、覚書、その他文書作成 | ２５，０００円～（難易度、枚数によって加算） |
| 遺産分割協議書作成 | １５，０００円～（遺産、遺産分割方法によって加算） |
| 相続関係説明図作成 | ６，０００円～（相続人の人数・難易度によって加算） |
証明書等の取得に関する費用
| 登記事項証明書、閉鎖登記簿謄本 | １通につき１，０００円 |
|---|---|
| 公図、地積測量図、建物図面 | １通につき１，０００円 |
| 登記情報の写し | １通につき１，０００円 |
| 印鑑証明書の取得 | １通につき１，５００円 |
| 登記されていないことの証明書、身分証明書の取得 | １通につき１，５００円 |
| 戸籍謄本・除籍謄本、改製原戸籍謄本・住民票の取得 | １通につき報酬２，０００円 |
旅費・日当 １回あたりの基準
| 白楽近辺・神奈川区 | ２，５００円（日当 ２，０００円 旅費 ５００円） |
|---|---|
| 中区・西区・南区 | ２，５００円（日当 ２，０００円 旅費 ５００円） |
| 港北区・都筑区 | ４，０００円（日当 ３，０００円 旅費 １，０００円） |
| 金沢区・戸塚区・栄区・旭区 | ５，５００円（日当 ４，０００円 旅費 １，５００円） |
| 青葉区・川崎市・横須賀市 | ６，５００円（日当 ５，０００円 旅費 １，５００円） |
| 藤沢市・厚木市 | ７，５００円（日当 ６，０００円 旅費 １，５００円） |
| 平塚市・大磯 | ９，０００円（日当 ７，０００円 旅費 ２，０００円） |
| 相模原市 | １０，０００円（日当 ８，０００円 旅費 ２，０００円） |
| 小田原市・箱根 | １１，０００円（日当 ７，０００円 旅費 ２，０００円） |
| 東京 | ７，０００円～（日当 ５，０００円～ 旅費 ２，０００円～） |
| その他の地域 | １５，０００円～（日当 １０，０００円～ 旅費 ５，０００円～） |
遺産相続トータルサポートに関する費用
| 遺産の総額 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| ３，０００万円以下の部分 | １．２％ |
| ３，０００万円を超え５，０００万円以下の部分 | １．０％ |
| ５０００万円を超え１億円以下の部分 | ０．８％ |
| １億円を超え３億円以下の部分 | ０．６％ |
| ３億円を超える部分 | ０．４％ |
※不動産の相続登記は、税法に基づいた登録免許税が別途かかります。
※戸籍謄本、残高証明等の印紙、証紙等の実費が別途かかります。
※裁判上の手続きが必要となり弁護士を選任する必要がある場合は、弁護士費用が別途かかります。
※相続税の申告が必要となり税理士を選任する場合は、税理士費用が別途かかります。
※遠方へ出張する場合は、交通費が別途かかります。
公正証書遺言作成に関する費用
| 業務内容 | 説明 | 司法書士報酬 |
|---|---|---|
| ３，０００万円以下の部分 | ３５，０００円 |
| ３，０００万円を超え５，０００万円以下の部分 | ４０，０００円 | |
| ５０００万円を超え１億円以下の部分 | ５０，０００円 | |
| １億円を超え３億円以下の部分 | ６０，０００円 | |
| ３億円を超える部分 | ８０，０００円 | |
| 証人立会料 | １名につき | １０，０００円 |
遺言執行に関する費用
| 遺産の総額 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| ３，０００万円以下の部分 | １．２％ |
| ３，０００万円を超え５，０００万円以下の部分 | １．０％ |
| ５０００万円を超え１億円以下の部分 | ０．８％ |
| １億円を超え３億円以下の部分 | ０．６％ |
| ３億円を超える部分 | ０．４％ |
※不動産の相続登記は、税法に基づいた登録免許税が別途かかります。
※戸籍謄本、残高証明等の印紙、証紙等の実費が別途かかります。
※裁判上の手続きが必要となり弁護士を選任する必要がある場合は、弁護士費用が別途かかります。
※相続税の申告が必要となり税理士を選任する場合は、税理士費用が別途かかります。
※交通費、日当が別途かかります。
離婚トータルサポートに関する費用
| 業務内容 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| 離婚協議書作成 | ３０，０００円 |
| 戸籍謄本、住民票取り寄せ | １通につき２，０００円 |
| 財産分与による名義変更 | １箇所につき５０，０００円 |
※離婚協議書を公正証書で作成する場合は、事務手数料として２０，０００円別途かかります。
※ご自宅へ出張する場合、公証役場へ代理人として出頭する場合、離婚届を提出する場合など、旅費・日当が別途かかります。
法人向け法務顧問に関する費用
月額 顧問料 ３，０００円
※具体的な業務の費用は、通常料金（司法書士報酬）より２０％割引
個人向け法務顧問に関する費用
月額 顧問料 ２，０００円
※具体的な業務の費用は、通常料金（司法書士報酬）より２０％割引
法律相談
| 初回 | 無料 ※相談時間は無制限です |
|---|---|
| ２回目以降 | １回の相談につき６，０００円 ※相談時間は無制限です。 ※実際にご依頼いただいた案件については、何回相談されても相談料は無料です。 |
