２０１３年の相続・遺言案件について

こんにちは、横浜の司法書士の加藤隆史です。本日をもって、今年の営業は終了です。今年も１年誠にありがとうございました。来年度もより充実した法律サービスを提供していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ということで本年最後のコラム「相続・遺言のポイント」は、今年を振り返って相続・遺言案件で当方が思ったことを思いのままつらつら書きたいと思います。個人情報の関係がありますので、詳細な情報は控えさせていただきます。

遺言案件について

本コラムでも遺言は作った方がいいと何度も書いていますが、現実にはそれほど多くはありません。当事務所でも２か月に１件くらいのペースです。原因は、やはり、遺言という死を連想するマイナスなイメージがあるからでしょう。自分が死んだことを前提にした内容となりますので、誰でも躊躇してしまいますよね。一方、遺言を作る方の傾向としてはどうしても作らないと後で困るからという方が多いです。なんとなく作ろうかという方はあまりいません。せっぱつまって書かれるケースが多いです。

そして、遺言を作る年齢は、やはり８０歳前後の方が多いですね。本年当方で手続きさせていただいた最年少の方でも６０歳代です。遺言は元気なうちに作成されることをすすめておりますが、現実問題としてある程度高齢になられてから相談にいらっしゃるケースが多いです。

今後も遺言を作ろうという方は急激に増えるということはないのではないかと思います。しかし、遺言は１５歳以上の方であればだれでも作れますし、何度でも作り直しができます。自分が築き上げてきた財産について最後は自分の意思を家族に伝えてもいいのではないのでしょうか。

相続税対策について

平成２７年１月より相続税の基礎控除額が減額されることから、今年は司法書士にも相続税についての質問が多かった気がします。相続税は、税金の問題ですので税務上の個別相談は税理士しかできませんが、制度の説明や一般的な回答は当方でもさせていただきました。相続税対策には、生前贈与などがありますが、重要なのはまず、ご自身の現状を正確に把握することです。現時点で本当に相続税が発生するのかということを調査する必要があります。なぜなら軽減特例をつかえば申告は必要だけど納税までは必要ないこともあるからです。そして、正確にいくらくらい相続税が発生するということを確認できたうえで、どのように対策していくのが一番良いのか考えていきます。相続税額を減らすのか、もしくは納税資金を準備するのか、色々な対策があるかと思います。

ただ、一つ注意してほしいのは相続税対策の前提として相続対策をきっちりしておくことです。税金はあくまでお金の話で、相続争いが生じてしまったら元も子もないからです。きっちり、相続対策をしつつ、税金対策も考えていきましょう。

相続案件について

今年の相続案件も実にいろいろなケースを手続きしてきました。前妻のお子さんがいるケース、相続人間でもめているケース、相続資産が多いケースなど、結果として解決を図ることができた案件が多く、本当に良かったと思います。当事務所で相続案件を重視している理由としては、相続は非常に法律関係が難解で、また人の感情で全く正反対の結果になってしまったりする分野であるため、これこそ法律家にとってやりがいのある分野だと思うからです。そして、お客様のお悩みを解決したとき、本当に心からお礼の言葉というものを頂戴できるため、こちらも手続きしてよかったと思えるからです。

それはそうと、相続についてですが、核家族化が進み、子ども世代が独立しているため親の不動産を相続後、売却するということが多くなりました。実際、当方も売却まで手続きさせていただくことも多いです。この場合は不動産会社と連携して対応いたします。この傾向はしばらく続くのかなと思います。

今年の総括

今年も様々な相続・遺言分野のお仕事をさせていただきました。今年は特に相続税の話がクローズアップされてきましたが、来年度以降も相続分野の相談は増加するのではないかと思います。当事務所では、遺言だけでなく、民事信託（家族信託、遺言信託、遺言代用信託）などを活用した承継スキームなども検討しており、実際にそのような分野の仕事もしております。また、相続前の成年後見の問題もあります。今年のコラムでは主に相続と遺言の分野について書いてきましたが、来年度は、信託や成年後見など相続にまつわる関連の話も書いていきたいと思います。

それでは、来年度もよろしくお願いいたします。