相続をマーケットにする企業、士業が増えたのは相続の仕事はなくならないから！？

こんにちは、横浜の司法書士の加藤隆史です。４月に入り１週間が過ぎました。新社会人のみなさまは大変だったかと思いますが、これから本格的にがんばっていってほしいですね。

さて、本日のコラム「相続・遺言のポイント」は、相続の仕事はなくならないというテーマで書かせていただきます。どちらかというと相続の仕事を行っている士業や銀行、関係者目線からの内容になります。このブログでも何度もとりあげていますが、弁護士は相続争いがもめたとき、税理士は相続税の申告、司法書士は不動産の相続登記、信託銀行は預金管理など相続に関する仕事を行っている方は多種にわたります。また、近年の相続ブームというべき流れからか、相続をマーケットにする企業、士業が非常に増えました。それにはどのような理由があるのでしょうか。

相続は必ず起きる

その理由の一つは相続というのは必ず起きるからです。相続というのは「人」を対象にしています。「企業」、「会社」であれば永続的に存在することは可能です。しかし、「人」には寿命があり必ず亡くなります。「人」が亡くなると相続が発生し、それにまつわる相続手続きの仕事がでてくるわけです。確かにいつ亡くなるかというのは分かりませんが、必ず相続がおきるので相続分野の仕事は永久になくならないでしょう。

相続は人生においてそうそう起こらない

また、相続というのはそうそう経験しません。色々な手続きをして慣れている方は少ないでしょう。そのため自分で全て行うという方は少ないのです。ただ、最近は自分で手続きされる方も増えているときいています。それはインターネットなど情報が手に入りやすくなったことが原因でしょう。

相続は景気・経済に左右されない

ま他の理由として、相続という分野は景気・経済に左右されないというところが大きいでしょう。建設業や不動産関係、その他小売、会社経営などほとんどの分野で景気に左右されます。景気が落ち込めばその分仕事も減ってしまいます。しかし、相続という分野は人が亡くなることによって発生する仕事ですので、経済・景気が直接関係することはありません。確かに景気が悪化して人が医療費や薬を購入できなくなり死亡者が増えるということも考えられますが、日本では健康保険という皆保険制度、福祉もあり、ほとんど現実的ではありません。景気・経済に左右されることなく一定の仕事が発生するというところが企業も参入しやすい理由の一つでしょう。

高めの料金が望める

さらには、相続分野の仕事は高めの料金を請求しやすいというところもあるかもしれません。相続分野の仕事の中心は、遺産承継です。つまり、遺産を受けるため依頼者の財産が増えるわけです。そのため、遺産の中からサービス料金を支払えばよいという考え方もあり、高めの料金を請求しやすいということもあるでしょう。

相続の仕事はこれからどうなるのか

司法の分野では「過払バブル」というものがありました。いわゆる過払金を請求してその一部から料金をいただくというものです。今から１０年ほど前は仕事量も多く、法律事務所、司法書士事務所はある程度収益をみこめました。しかし、法律が変わり過払い金が生じなくなり、今では過払い金の仕事は激減しております。もう間もなくなくなるといってもよいでしょう。一方相続の分野はどうでしょう。確かに法律が変わり昔のような戸主制度が復活すれば相続争いも起こらず、手続きも簡略化され、仕事量も減る可能性があります。しかし、そのような法律が変わる可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

しかし、日本の人口は減少しています。団塊の世代が亡くなった後は、相続が減っていく時代に突入していくでしょう。そのため相続バブルもあと２０年くらいかと思います。ただ、相続の分野は何も日本人だけが対象になるわけではありません。日本に住む外国人や日本人が外国に居住している場合の相続もあります。このような渉外相続に強い士業、企業は相続分野でも生き残っていくのではないかと思っています。