信託を活用した具体的な相続スキーム

こんにちは、横浜の司法書士の加藤隆史です。４月に入ってから少し落ち着いている感じはしますが、その分、内容の濃い相談に集中して対応しております。４月後半に入ると言えば、もうすぐゴールデンウィークですね。消費税増税後の最初のゴールデンウィークはみなさんがどのように過ごされますでしょうか！？４月はやはり消費が落ち込みましたので、ご自宅で過ごされる方も多いかもしれませんね。

さて、本日のコラム「相続・遺言のポイント」では、前回からの話の続きで信託を利用した相続スキームについて具体例をみてみたいと思います。信託は、事業承継やまちづくりなどに活用できるものですが、相続や後見の分野でも活用できます。今日は相続分野に絞って具体例をみていきたいと思います。

子どものいない夫婦の場合の信託による相続スキーム

夫Ｘは、妻Ｙと仲良く暮らしておりますが、子どもはいません。また、夫Ｘには弟のＺがいます。Ｘは、地主として先祖代々引き継いできた土地とその敷地内のアパート、マンションを所有していて、その地代や賃料などの収入を得て生活をしていました。夫Ｘは自分が死んだときに妻Ｙに不自由な生活をさせたくないので、Ｘの所有している不動産や預金などすべての財産を譲りたいが、もし次に妻Ｙが死亡した場合はその財産は全てＹの兄弟へ流れていってしまいます。妻Ｙが財産を承継した後に遺言を書いて夫Ｘの弟のＺに遺贈するという遺言を書いてくれればよいとおもっておりますが、Ｙがそのとおり遺言を書いてくれるかわかりません。そのため、夫Ｘとしては、先祖代々守り抜いてきた不動産が妻Ｙの兄弟へ渡ることになってしまうことを心配しています。

そこで夫Ｘは司法書士、自分が亡くなる前は自分がこのまま収入を得て生活をし、自分が亡くなったら妻であるＹに財産を相続させ生活の安定を図ってもらいたいが、妻Ｙが亡くなった後は不動産について全てＸの血族であるＺへ遺したいことを相談しました。この場合、司法書士はどのような解決策をＸに提示すればよいのでしょうか？

このような事例で、信託を活用した相続スキームを提案すべきです。具体的には、Ｘは公正証書遺言によって信託を設定します（これを、遺言信託といいます）。受託者をＺの親族であるＡとし、財産を全てＡに託し、その受益者を妻Ｙに設定して、妻Ｙの生存中はＡが不動産収入から妻Ｙの生活費等の給付を行います。そして、妻Ｙが死亡したことにより信託が終了するように定めて、信託の残余財産の帰属先をＺに指定するという方法です。

もう少し解説しますと、通常の相続では最終的にＺに承継させるには、Ｘの財産を承継した妻ＹにＺに遺贈する旨の遺言を書いてもらう必要があります。しかし、それは妻Ｙの意思次第なので、妻Ｙの気持ちが変わったりするとＹの親族や別の第三者に相続または遺贈されてしまう可能性があります。つまり、後継ぎ遺贈ができないため、遺言ではＸの希望を満たすことができません。この場合、上記のような家族信託のスキームを使うことでＸの希望を満たした財産承継をさせることが可能となります。なお、今回は遺言信託を提案しましたが、遺言ではなく遺言代用信託でも解決を図れます。つまり、夫Ｘが生存中あらかじめＡとの間で信託契約を結んでおいて、Ｘの生存中は受益者をＸ本人として、Ｘの死亡後受益者を妻Ｙにすることも可能です（受益者連続信託）。そして、妻Ｙが死亡することを信託契約終了事由として残余財産の帰属先をＺに指定しておくことで遺言信託と同様の効果を生じさせることが可能となります。

資産家が認知症のリスクを踏まえて相続税対策をしたい場合のスキーム

Ｘは多くの土地をもつ資産家です。Ｘには、Ａ、Ｂ、Ｃの子がいますが、自分がこのまま死亡すると高額な相続税の負担を子どもに強いることになり心配しています。そこでＸは相続税対策を考えて将来の納税資金を用意しようと思いました。そのため、賃貸事業で資産の有効活用、相続税の評価減の特例を検討しています。しかし、このような長期の計画の途中で自分の判断能力が低下して頓挫してしまうことを心配しています。この場合、どのようにアドバイスをしたらよいでしょうか？

例えば、Ｘと子Ａとの間で土地にかんする信託契約を締結します。信託内容としては、受託者をＡ、受益者をＸ自身としてＸが死亡した時点で信託を終了させ、信託財産の帰属先をＡに指定します。他の金融資産については別途遺言でＢ、Ｃに相続させます。このように信託契約を結んでおけば、その後、Ｘが認知症等により判断能力がなくなった後も信託行為は継続して続けられます。つまり、ＡはＸの承諾や意思確認をすることなく自己の責任において賃貸事業をすすめることができます。また、賃貸事業を行うことで納税資金を用意することができ、賃貸用建物を建てることで土地の評価減の特例を使うこともでき、有効な相続税対策となりました。

ここで、一つ、子Ａを受託者としてはみたものの、Ｂ、Ｃの手前不安であれば子Ａに信託監督人として司法書士等の専門家を指定しておくことができます。こうすることで適切な管理のもと賃貸事業を進めることができます。

ちなみに委託者と受益者が同じＸであれば、不動産をＡに信託により移転しても贈与税や不動産取得税はかかりませんので、その点も安心して提案できるスキームであるといえます。